@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00010541,
 author = {石川,  啓雅 and 加藤,  光一},
 issue = {1-2},
 journal = {信州大学農学部紀要},
 month = {Jan},
 note = {本稿の課題は　戦後農地制度の論理及び展開過程を整理し，農地制度における市場原理主義・規制緩和論への対抗軸を模索することである。具体的には，第一に，農地制度の展開を鳥瞰し，第二に，農地制度に関する議論について検討している。第三に，地代・地価制度の展開過程を整理している。かくして，次のことが明らかになった。(１)　制度・政策の事態適合的な対応の限界性　　制度・政策は，事態適合的になり，複雑になってしまった。その結果，中身がよくわからないものになっている。構造政策の論理それ自体を問い，農地制度・農地政策の方向性を明確にする必要がある。具体的には，農地制度・政策の原点に立ち返り，制度・政策の対象となる農地の位置づけを明確にする必要がある。(２)　地代政策の一貫性　　地代・地価政策の歴史をみると，地代政策については発展したけれども，地価政策については後退してきた。戦後農地制度・農地政策が次々と現状追認的になっていくのに対して，唯一，農地法の理念を守っているのは地代政策である。このことは，地代政策の歴史的重みを意味する。株式会社の農地取得容認によって，農地改革以来守られてきた農地耕作者主義の原則にメスが入れられた現在，標準小作料制度として残されている地代政策が，農地改革，農地法の最後の砦ともいいうる内容をもつことに注意する必要がある。(３)　地代政策をめぐる実態の解明の必要性　　地代政策が「公共空間」としての小作料形成の場を保障し，現実の小作料形成が社会的秩序を伴ったからこそ，地代政策の一貫性は保たれたといえる。農地制度・農地政策の発展のためには，このことが明らかにされるべきである。, Article, 信州大学農学部紀要. 38(1-2): 19-36 (2002)},
 pages = {19--36},
 title = {農地管理と地代・地価政策 : 戦後農地制度小史},
 volume = {38},
 year = {2002}
}