@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00011193,
 author = {辻,  龍介 and 小池,  正雄},
 journal = {信州大学農学部演習林報告},
 month = {Mar},
 note = {我が国において林業労働力を確保するためには「新規就業の円滑化」「事業の合理化」「雇用管理の改善」という3つの課題が存在している。これらの課題をクリアするために、1996年になって各都道府県に林業労働力確保支援センターが設置されるようになった。その実施事業は多岐に渡るが、中でも情報提供事業は最も基本的でなおかつ重要な事業である。本稿では、支援セソターが実施する情報提供事業の現状を把握し、問題点の指摘を行った。支援セソターは、都市部の一般市民に対しては雇用情報、林業労働の基礎的知識の提供を行い、林業事業体に対しては雇用情報、事業情報、雇用管理改善情報、事業の合理化情報などを提供している。その伝達手段としては、電話照会、指導員による個別訪問、雑誌掲載、広報誌・パソフレットの発行、説明会の開催、インターネットなどが挙げられる。しかし全体的に見ると、事業情報及び事業の合理化情報の提供については概ね不活発であり、また、一般市民に対して雇用情報の提供を行っている支援センターは中部地方に集中している。さらに、支援センター相互のネットワーク化は資金や人材の不足などの理由から取り組みが遅れているという問題点も浮上している。, Article, 信州大学農学部演習林報告 36: 1-9(2000)},
 pages = {1--9},
 title = {林業労働力確保支援センターにおける情報提供事業の現段階},
 volume = {36},
 year = {2000}
}