@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00011194, author = {中島, 真 and 小池, 正雄}, journal = {信州大学農学部演習林報告}, month = {Mar}, note = {現在,林業では労働基準の適用が低位な中で,労働力の減少と高齢化が急速に進んでいる。また,この10年間に,おもに都市部からのU・Iターソ者の中で,林業に参入する労働者が増加している反面,彼らの定着率は低い。このように林業においては,労働者福祉を向上させる上で様々な課題が山積しているのが現実である。そうした中で,林業における労働者の福利厚生,特に住宅や余暇といった法定外福利施策に対する関心は,これまでほとんど払われてこなかった。その大きな理由は,その施策が文字どおり法律の枠から外れているために,事業主の関心が低くなっているためと考えられる。しかし,法定外福利施策は労働者の定着や快適な職場生活を送る上で大きな意味をもっている。例えば,勤務地に社員用住宅や事業体による住宅支援が存在するか否かは,都市労働者にとっては重要な関心事となる。また,レクリエーションは作業組織のコミュニケーショソを良好にし仲間意識を醸造するばかりか,U・Iターン労働者の定着に寄与する可能性も高い。本稿では,我が国の林業事業体における法定外福利施策の理解を深めることを目的に,全国データを利用し分析を行った。, Article, 信州大学農学部演習林報告 36: 11-20(2000)}, pages = {11--20}, title = {林業事業体における福利厚生に関する一考察}, volume = {36}, year = {2000} }