@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00011240,
 author = {ARIKI,  Sumiyoshi},
 journal = {信州大学農学部演習林報告},
 month = {Oct},
 note = {熱帯の国々は,近年,人口急増に伴う食糧不足問題や森林の減少問題に直面している。そのような危機的状態の中にある東南アジアの国々では,森林再生と農産物増産の2つの目的を同時に果す手段としてアグロフォレストリーと呼ばれる生産システムを政策的に適用し始め,10数年前からそれは広汎に展開してきた。1984年から1985年にかけて日本,タイおよびインドネシアの11名の研究者によって日本,タイおよびインドネシアのアグロフォレストリーに関する共同の現地調査が実施された。筆者はこの調査に参加して,これらの国々におけるアグロフォレストリーの社会経済的性格の特質と林地所有問題を比較研究した。本論文はその比較研究の結果を要約的に述べたものである。今日,タイとインドネシアにおいては,アグロフォレストリーは,政府の強力な支援によって,国有林の安上りの造林や貧しい農民・労働者の救済の手段として効果的に機能している。従って,アグロフォレストリーの成立に必要な諸条件を備えている両国では,アグロフォレストリーは今後も発展させるべきである。両国は範畴的には商品経済の浸透した農林業社会としてあり,地域の貧しい人々の間に耕作需要が増大する傾向があるからである。ところが,日本は既に近代工業社会へ移行しており,アグロフォレストリーは不安定である。何故なら,地域の労働力の多くは工業労働力市場へ吸収されており,地域の人々の耕作需要が弱いからである。日本でアグロフォレストリーを発展させるためには,地域の人々の耕作需要を増大させる特別な工夫が必要である。さて,タイとインドネシアにおいて,アグロフォレストリーを安定した土台の上でより発展させるためには,林地所有問題を解決することが絶対に必要であると考える。国有林が林地の殆どを占める両国において,両国の政府は,地域の人々が国有林の一部を所有または利用できるように現在の林地所有制度を改革することによって,地域の人々の要求に答え,彼等の生産と生活の循環構造をより堅実なものにすることを望む。地域の人々による造林と彼等による森林の保護が,彼等の経済的利益と結びつく制度を,地域計画として創り出すことが,両国政府にとって肝要であると考える。なお,本調査研究は,「トヨタ財団・昭和57・58・59年度研究助成金」の援助を受けて行われたものである。, Article, 信州大学農学部演習林報告 23: 133-142(1986)},
 pages = {133--142},
 title = {Comparative Studies on Agroforestry and Forestland Ownership in Japan, Thailand and Indonesia},
 volume = {23},
 year = {1986}
}