@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00001281, author = {佐々木, 純一郎}, journal = {地域ブランド研究}, month = {Feb}, note = {2011年の東日本大震災を契機として、経営学の視点から、地域経営の主体の多様性(地方自治体、企業、協同組合、NPOなど)と相互連携が再認識されている。青森県板柳町が設立したりんごワーク研究所とRingo Work ブランドについて、二つの仮説を検証した。第一に、地域経営の多様な主体の一つは公企業であり、それは事業性(企業性)と社会性(公益性)の双方を追求することが求められる。事業性と社会性は対立すると前提されるが、公企業はそれらの両立を目指す必要がある。公企業による二つの性格の両立が明らかとなった。第二に、個別の地域ブランド商品を開発するためには、地域の中で諸主体の連携が必要である。その連携の背後にある、地域の人的ネットワークや人材育成の果たす役割について説明した。以上より、事業性のみを追求すると誤解されがちであった、企業の役割を再評価できる。また企業を含めた地域経営の多様な主体の役割分担を再確認することが可能である。これは地域ブランド構築にとどまらない、地域経営の議論の一助となろう。, Article, 地域ブランド研究 8: 1-14 (2013)}, pages = {1--14}, title = {地方自治体出資企業と地域ブランド : 青森県板柳町「Ringo Work」ブランド}, volume = {8}, year = {2013} }