@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00002644,
 author = {西畑,  一哉},
 journal = {信州大学経済学論集},
 month = {Mar},
 note = {本稿では，平成金融危機を題材に，金融機関への公的資金投入に関してPublic Anger（世論の怒り）が発生し，危機対応上大きなファクターとなった背景をトレースした。その際PublicAngerを定量的に把握する試みとして，メディアで使用されたキーワード（「経営者責任追及」等）の使用頻度を積算し，時系列化することによって，他の要因との連関性を計測した。結果，Public Angerのピークは，金融危機が最高潮に達した山一証券・北海道拓殖銀行破綻時（1997年）ではなく，住専問題時（1995年）であり，住専問題時のPublic Angerへの対処の誤りが，平成金融危機対応全体に大きく影を落としていることを示した。また，平成金融危機時には金融機関経営者への刑事・民事面での責任追及は，Public Angerへの対応として一定の役割を果たしたと考えられるが，時効の壁等のために本来は責任追及されるべき対象者の追及がなされなかったケースもあり，米国での立法的対処手法を参考に，法制度的な対応が望まれることを述べた。最後に，金融危機におけるPublic Angerの発生と対処状況を，戦前日本，米国（大恐慌時，S&L 大量破綻時，リーマンショック時）に亘りトレースし，危機への対応手段として「金融業務規制の強化」と「金融機関経営者責任追及」のバランスが重要であることを示した。, Article, 信州大学経済学論集 63: 41-122(2012)},
 pages = {41--122},
 title = {平成金融危機における責任追及の心理と真理　：　Public Anger（世論の怒り）の発生とその対処},
 volume = {63},
 year = {2012}
}