@article{oai:soar-ir.repo.nii.ac.jp:00002666,
 author = {森山,  茂樹},
 journal = {信州大学経済学論集},
 month = {Jan},
 note = {現在、わが国政府は国債等の長期債務残高を有しているが、これに伴う金利･物価上昇は発生していない。その理由として、郵便貯金、公的年金を原資とした財政投融資による国債買入、デフレ対策として日本銀行が実施している量的緩和政策のための国債買入が行われているため、国債の消化が円滑に実施されていたことが考えられる。このような前提条件は、財政投融資制度の改革、デフレ脱却に伴う量的緩和政策の解除により大きく変わっているが、国債の円滑な発行のためには、今後とも公的部門が果たす役割は重要である。, Article, 信州大学経済学論集 57:1-13(2008)},
 pages = {1--13},
 title = {わが国の公的部門における国債保有の現状について―財政投融資と日本銀行による国債買入を中心に―},
 volume = {57},
 year = {2008}
}