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農地価格下落下の「買い手の論理」 : 北海道別海町を事例として
http://hdl.handle.net/10091/880
http://hdl.handle.net/10091/880b35ab96c-64a1-4125-be72-06b32a607e62
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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v36n02_01.pdf (743.0 kB)
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| Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2008-01-09 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 農地価格下落下の「買い手の論理」 : 北海道別海町を事例として | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Logic of the Land Buyers under the Situation of Falling Land Price ―The Case of Large-scale Grassland Dairy in Betsukai -cho , Hokkaido ― | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| タイプ | journal article | |||||||||
| 著者 |
石川, 啓雅
× 石川, 啓雅
× 加藤, 光一
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 信州大学農学部 | |||||||||
| 引用 | ||||||||||
| 内容記述 | 信州大学農学部紀要. 36(2):49-64(2000) | |||||||||
| 書誌情報 |
信州大学農学部紀要 巻 36, 号 2, p. 49-64, 発行日 2000-03-30 |
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述 | 本稿は，農地価格下落下の農地の「買い手の論理」を明らかにすることを目的にしている。個別具体の実証として，大規模草地型酪農地域である北海道別海町を事例としている。別海町は，今日，農地の維持管理がもっとも危ぶまれている地域の一つであり，それ故に，農地価格問題は従来とは違った様相をみせている。本稿で明かにした点を要約すれば，以下の通りである。(１) 別海町酪農の展開過程を経営規模の拡大，負債問題，土地問題という点から整理した。とりわけ，生産構造の歪みと負債問題に注目し，それらが土地問題に起因するものである点を指摘した。(２) 別海町の農地移動の状況と農地価格の動向・水準を整理した。従来の個人売買にかわって，・公社」を経由した売買が多くなっている点を指摘し，農地価格が，農業不況を反映して下落傾向にありながらも，農協の「負債整理価格の論理」によって下げ止まりの様相を呈していることを明らかにした。価格水準が下落傾向にあるにもかかわらず，農民に割高感を抱かせている。(３) 実態調査の結果をもとに，農民の農地取得の論理を明らかにした。規模の小さい農家は経営の集約化，規模の大きい農家は飼養頭数規模の拡大を前提とせずにコスト・ダウンを図る，という論理が働いている点が明らかになった。総じて，経営の大小にかかわらず，規模拡大ではなく，集約化の論理が働いている点を指摘した。(４) かくして，残された課題は次の二点である。第一に，・労働価値説」の立場から，地代や地価の算定方法の追求，第二に，売り手の論理も含めた，農地市場における需給構造の解明，である。 | |||||||||
| 資源タイプ（コンテンツの種類） | ||||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0583-0621 | |||||||||
| 書誌レコードID | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AN00121352 | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
