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  1. 070 農学部, 大学院農学研究科
  2. 0702 紀要 ・刊行物
  3. 07021 信州大学農学部紀要
  4. Vol. 24

山村の土地改良事業と地方自治体による負担軽減措置について

http://hdl.handle.net/10091/2445
http://hdl.handle.net/10091/2445
519aa434-3111-4669-a4df-d3fa530ab8fd
名前 / ファイル ライセンス アクション
Agriculture24-02-04.pdf Agriculture24-02-04.pdf (1.1 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2009-03-03
タイトル
タイトル 山村の土地改良事業と地方自治体による負担軽減措置について
タイトル
タイトル A Consideration on Reduction of Farmer's Expense at Rural District in Mountainous Area with Reference to Project on Land Improvement
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
タイプ departmental bulletin paper
著者 木村, 和弘

× 木村, 和弘

木村, 和弘

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出版者
出版者 信州大学農学部
引用
内容記述 信州大学農学部紀要 24(2): 123-140(1988)
書誌情報 信州大学農学部紀要

巻 24, 号 2, p. 123-140, 発行日 1988-01-25
抄録
内容記述 山村水田の土地改良は,平坦地の農村に比して大変遅れている。山村では,小規模団地が多く,地形・傾斜に制約されて土地改良事業費が増加する場合が多い。そのため地元農家の費用負担も大きくなり,土地改良がなかなか進展しなかったのである。現在,各市町村は,農家の負担を軽減し,土地改良を進めるために各種の措置を講じている。本文では,山間急傾斜地を有する長野県の山村及び農山村の市町村を対象として,市町村がどのような費用負担軽減措置を講じているのかを検討した。山村の町村では,小規模団地を対象とする非公共の土地改良事業が多く,大規模な県営事業などの導入はみられない。また,国・県の補助対象とならないような小規模団地に対して,市町村単独事業を設けているところが多い。国・県の補助事業でも,大部分の市町村は市町村独自に補助の上乗せを行っている。この程度は種々であり,市町村が土地改良をどのように位置付けるかにより変化している。このような市町村の各種の措置により,山村地域の土地改良が進展するのである。
資源タイプ(コンテンツの種類)
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0583-0621
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00121352
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2021-03-01 12:06:24.540926
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