WEKO3
アイテム
地方消費者行政のあり方を考える -長野県消費生活条例の制定を巡って-
http://hdl.handle.net/10091/2903
http://hdl.handle.net/10091/290353c44a6a-d3be-4826-879c-c63170e7aa41
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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経済学論集第60号_3.pdf (6.3 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2009-04-07 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 地方消費者行政のあり方を考える -長野県消費生活条例の制定を巡って- | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | Regional Consumer Protection Policy : The Case of Nagano Prefecture's New Regulation on Consumer Protection | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題 | 立証責任転換, 不招請勧誘, 適合性原理, 製品事故情報, 協働 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
著者 |
樋口, 一清
× 樋口, 一清
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出版者 | ||||||||
出版者 | 信州大学経済学部 | |||||||
引用 | ||||||||
内容記述 | 信州大学経済学論集 60: 55-68(2009) | |||||||
書誌情報 |
信州大学経済学論集 巻 60, p. 55-68, 発行日 2009-03-18 |
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抄録 | ||||||||
内容記述 | 47都道府県中,唯一,消費生活条例がなく,要綱行政が継続されていた長野県において,2008年度,消費生活条例が制定されることとなった。本稿では,まず,条例制定の背景および経緯,条例の特色等を明らかにする。長野県消費生活条例では,迅速,機動的な消費者被害の救済を図る観点から,52の不当な取引行為の類型及びそれらに準ずる行為を規制すると共に,立証責任の事業者への転換などの仕組みを導入している。また,全国で初めて,知事に重大製品事故情報の消費者への提供義務を課し,地域における製品の安全情報ネットワークの具体化が図られている。本稿の後半では,今回の条例制定の過程で明らかとなった地方消費者行政の課題を整理し,消費者庁設置構想の具体化など,大きく転換しつつある我が国消費者行政の今後の改革のあり方について考察を行った。 | |||||||
資源タイプ(コンテンツの種類) | ||||||||
内容記述 | Article | |||||||
ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0288-0466 | |||||||
書誌レコードID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN00121181 | |||||||
出版タイプ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |